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感染防止対策の大失敗 その責任は菅首相と尾身会長
結局、万策尽き果てて、5回目の「緊急事態宣言」、五輪「無観客」に追い込まれ、菅首相や尾身会長のコロナ対策の無策ぶりが露呈した。海外からの見方は、日本は、感染者数は圧倒的に少ないのに、なんでそんなにうろたえているのかという見方が支配している。
 菅首相や尾身会長が進めたコロナ対策は、「緊急事態宣言」と「重点措置」での「人流抑制」、それに飲食店や酒類をスケープゴードにするだけで、感染拡大防止には効果がなく大失態となった。
 いまだにワクチン接種率は世界でも最低水準、検査体制の充実も進まず、感染源のトレースもやらない、医療逼迫の懸念はいうが医療体制の充実は進めない。尾身会長の率いる専門家グループも感染拡大の分析と予測には熱心だが、どうしたら感染拡大を阻止できるのか、対策は何も提言しない。お粗末な専門家は資格を剥奪すべき。
 そのお粗末さのツケが、四回目の「緊急事態宣言」と「無観客」になったということだろう。
 東京で900人超の感染者が急増して第五波を招いたのは、「五輪」はまったく関係なく、菅首相と尾身会長の感染防止策の大失態。
 菅首相と尾身会長(分科会の専門家たち)は、その責任をとるべきである。
 今回のコロナ対応で、日本はまた世界に「お粗末」さを曝してしまった。
菅首相と尾身会長 新型コロナウイルス会見 出典首相官邸ホームページ
東京に4回目の緊急事態宣言
 7月8日、政府は、新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長・菅義偉首相)の会合を開き、東京都に4回目となる緊急事態宣言の発令を決めた。沖縄県への宣言と首都圏3県、大阪府への「まん延防止等重点措置」は延長する。期間はいずれも12日から8月22日まで。
 一方、北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県に適用中の「重点措置」は7月11日をもって解除する。
 東京は感染再拡大が止まらず、7月7日には新規感染者920人に急増してパンデミック第五波が確実視され、五輪開催期間やお盆休みの対策強化が必要と判断した。菅首相は東京への宣言発令について「再度感染拡大を起こすことは絶対に避けなければならない。先手先手で予防的措置を講ずる」とし、「国民にさまざまな負担をかけることは、大変申し訳ない思いだ」と述べる一方、ワクチンの効果などを見極めた上で宣言を「前倒しで解除することも判断する」と述べた。
 菅首相は、東京五輪に関し「全人類の努力と英知で難局を乗り越えていけることを東京から発信したい」と強調。「安心安全な大会を成功させ、歴史に残る大会を実現したい」と表明した。
 「緊急事態宣言」対象の東京と沖縄では、飲食店に対して酒類提供停止と午後8時までの営業時間短縮を要請する。「重点措置」の区域でも酒類提供を原則停止とし、知事の判断で緩和できるようにする。首相は「(要請に応じる)飲食店に対しては協力金を事前に支払うことを可能とする」と語った。
1都3県、北海道、福島は「無観客」 宮城、福島、茨城(学校連携のみ)は「有観客」
 これを受けて、7月8日夜、大会組織委員会、東京都、国、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)は「五者協議」を開催し、「緊急事態宣言」が発出された東京都内の全会場の無観客開催にすることで合意した。また「緊急事態宣言」が発出されていない埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県や、茨城、宮城、福島、静岡、北海道の会場については、それそれの地域の感染状況を踏まえて、自治体の首長と協議の上、具体的阻止を決めることで合意した。「無観客」でもIOCなど大会関係者は運営に関わる人に人数を絞った上で入場を認める方針。
 「五者協議」に引き続き、東京都以外で競技会を開催する、埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県や茨城、宮城、福島、静岡、北海道も加わり、「関係自治体等連絡協議会」が開かれ、茨城、宮城、福島、静岡、北海道は、「収容定員の50%」か「上限1万人」の少ない方で、「有観客」で開催することに合意した。
 しかし、その後、合意内容は直ちに撤回され、埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県は「無観客」、茨木は「学校連携」のみとすると発表した。
 北海道は、札幌で開催されるサッカー予選の5セッションは「収容定員の50%」か「上限1万人」の少ない方で、有観客することで合意していたが、鈴木北海道知事は、記者会見で、試合終了が午後9時を過ぎる試合については引き続き検討するとし、首都圏の1都3県から観客が訪れないように大会組織委員会に求めたことを明らかにした。
 北海道は、翌7月9日、一転して、サッカー予選は「無観客」とする発表した。感染が拡大している首都圏などから来訪者で道外からの人流が増えることで、感染拡大の懸念に配慮した措置である。
 また、7月10日、福島あずま球場で開催されるソフトボール予選6試合(日本対豪州戦を含む)と野球予選1試合(日本対ドミニカ戦)はすべて「無観客」とすると発表した。
 野球・ソフトボールの福島開催は、東京2020大会の開催意義として掲げている「復興五輪」のシンボルとなっていただけに、関係者や地元市民の落胆は大きい。
 この結果、2020東京五輪大会では、42会場で750セッションが開催されるが、この内、「無観客」は37会場724セッション、96.5%にも及び、「有観客」は、茨城、宮城のサッカー予選と静岡の自転車競技の5会場26セッションとなった。
 大会組織委員会は、1年延期前には448万枚のチケットの販売を完了していたが、今回の措置で、ほとんどが払い戻しの対象となり、大会組織委員会のチケット収入約900億円は宙に浮くことなる。大会組織委員会の収入(V5)は、合計7210億円、約12.5%を占める。大会組織委員会の財政調整額は150億円を計上しているが、900億円の収入が消えれば、大幅な赤字転落は必至である。
 大会組織委員会が赤字になった場合は、一義的には東京都が負担、東京都が負担しきれない場合は、国が負担するという原則になっている。
 東京都と国で、「負の遺産」の押し付け合いが今後激化するだろう。
大会組織委員会 警備、医療、飲食販売体制の見直しに着手 大会ボランティア7万人維持
 1都3県と北海道が無観客となったことを受けて、大会組織委員会は警備や医療、飲食販売、会場案内などの体制見直しに着手した。大会ボランティア7万人は見直さず、組織委員会の武藤事務総長は「たとえ一日でも活動できるような工夫をしたい。ご協力をいだける範囲で再配置したり、活動範囲を変えたりして、全員に続けていただきたい」としている。しかし、ボランティアの間で失望が広がっており、辞退が相次ぐ懸念が大きい。一方、東京都など開催都市が募集した都市ボランティアは、無観客開催となって来訪者がほとんどいなくなり、ボランティアとして活動する場が消えた。今後、大幅な見直しが必須である。
東京五輪観客上限1万人 5者協議決定 感染拡大なら無観客検討
 6月21日、東京2020大会組織委員会と政府、東京都は、国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)の代表者を交えた5者協議をオンラインで開き、東京五輪の観客上限を会場定員の50%以内で最大1万人と決定した。今後感染状況が悪化し、緊急事態宣言などが再発令された場合は無観客も検討する。
 IOCやNOC(各国国内委員会)、IF(国際スポーツ競技団体)、スポンサー関係者、メディア関係者は、「観客」ではない大会関係者であるとして、最大「1万人」の枠には含めず、別枠とした。
 また子供たちに観戦機会を提供する「学校連携観戦チケット」も「別枠」とした。
 開会式については、議論に上らなかったが、一部報道で大会関係者を含めると「2万人」と伝えられてが、組織委の武藤敏郎事務総長は「(出席する)大会関係者は観客ではない。(2万人より)少ない数字になる」とした。8月24日開幕のパラリンピック大会は7月16日まで観客上限の判断を先送りした。
 五者協議の冒頭挨拶で、小池百合子知事(68)は「感染状況や医療体制に急激な変化がある場合、状況に応じては無観客を含め、対応を検討する必要がある」と述べ、無観客の可能性に言及した。
 また、菅首相は、5者協議に先立ち、大会期間中に緊急事態宣言を発令した場合には「安全安心のために無観客も辞さない」と明言している。
 しかし、五輪が本当に有観客で開催することが可能なかどうかは、コロナ感染状況によって最終的に決まることになる。6月21日に11都道府県に出されていた「緊急事態宣言」が沖縄県を除いて解除され、東京都など7都道府県は「まん延防止等重点措置」に切り替え、埼玉、千葉、神奈川の3県は「まん延防止等重点措置」が延長された、期限は7月11日で、その時点で、感染防止措置がどうなるかによって、無観客も含めて対応が変わる可能性が残る。不透明な状況が7月11日まで続きそうだ。
やっぱりおかしい! 尾身茂会長 「五輪観客」提言以外に何もしていない
 6月18日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長らは、東京五輪・パラリンピックの開催に伴う新型コロナの感染拡大リスクに関する提言を政府と大会組織委員会に提出した。現在の感染状況では、「会場内の感染拡大リスクが最も低いので、望ましい」と無観客開催が望ましいとした。
 また観客を入れる場合は「観客数は現行の大規模イベント開催基準よりも厳しい基準にすべき」で、「観客は開催地の人に限る」、「感染拡大・医療逼迫(ひっぱく)の予兆が探知されれば、無観客とする」といった提言も盛り込んだ。
 五輪開催を巡る観客対策では、尾身会長を始め分科会有志は極めて「具体的」な提言をまとめた。
 しかし、最大の問題は、五輪観客問題にこれだけ熱心なのに、肝心なコロナ感染防止対策については、まったく何も具体的な提言をしていないことだ。まるで五輪だけをスケープゴードにすれば、コロナの感染拡大は収まるといっているような印象がある。
 今、コロナ対策で最も重要なのは、10都道府県に出している緊急事態宣言を行わを除いて7月20日を期限に解除して、東京や大阪など7都道府県が「まん延防止等重点措置」に移行するにあたって、どんな感染防止対策を行うかである。
 飲食店の対策が焦点になっていて、酒類の提供や営業時間の制限、人数制限などの対応が注目された。
 長引くコロナ禍の中で、感染防止対策の規制は、度重なる延長、延長で、飲食店は、困窮を極めている。また観光・旅行関係者も限界だ。
 規制緩和でリバウンドの懸念、しかし困窮した飲食店などに対する規制緩和、こうした状況の中で、求められるのは知恵を振り絞った建設的なコロナ対策である。しかし、尾身会長ら分科会は、いっさい建設的な提言を出していない。口を開けば、感染拡大の懸念と「人流抑制」、それに五輪問題だけだ。
何のための専門家分科会なのか、ほとんど役に立っていない。建設的な提言を出すために何か努力をしたのか?
 コロナ禍を克服する最大の武器は、ワクチン接種、それに疑問はないだろう。
 しかし、昨年からワクチンの確保や接種体制について、尾身会長や分科会は、一切、具体的かつ建設的な提言を出していない。なぜワクチン問題について発言しないのか。唖然というほかない。
 コロナ感染拡大防止対策として、「PCR検査体制の充実」や「医療体制の充実」、「感染経路の追跡」、「保健所体制の充実」が肝要であることは、昨年来、専門家から指摘されていた。
 しかし、尾身会長は「PCR検査体制の充実」は否定的で、その他の対策について、何か具体的に提言をした気配はない。
 医療逼迫が懸念されるなら、コロナ病床や重症者用病床を拡充すれば解消すると思うが、医療体制充実に関する提言も一切ない。「コロナ専門病院」も東京都は2棟を整備したが、その後、まったく動きがない。
 Withコロナの時代の社会を考えるなら、医療体制充実こそ必須だろう。
 医師会の医療体制充実に向けての取り組みや建設的な提言もない。
 一方で、ワクチン接種に関する医療機関の取り組み積極的で、ワクチン接種率の急上昇の主役になっている。ワクチン接種で医療機関に対して報酬が支払われることが大きいとされている。コロナ患者を受けいれると医療機関の負担は大きく、経営的メリットがないので尻込みするのでコロナ医療体制はなかなか改善しない。
 こうしたジレンマに対して、尾身会長や分科会は何も発言しない。
 筆者が、今、専門家としての分析が最優先で欲しいテーマは、イギリスの感染状況の分析である。イギリスでは、ワクチン接種率が国民の半分を超え、一時、感染者が激減したが、ここにきて新規感染者が激増している。6月18日には、1万人を超えた。なぜ、新規感染者が急増したのか、ワクチン未接種の人に感染が広がっているのか、1回目の接種では効果がないのか、あるいは新規株に対してはワクチンの有効性がないのか、知りたいことは山ほどある。
 こうした疑問に答えるのか尾身会長ら分科会の専門家の責任で、今、全力を上げて取り組まなければならないテーマであろう。
 尾身会長ら分科会のメンバーに忠告する。五輪観客問題を議論する時間があったら、こうした今最も重要なコロナ感染防止対策について具体的な提言を議論する時間に割いて欲しい。それが専門家として責務だ。
 五輪は「無観客開催」になっても、コロナの感染拡大はまったく収束しない。
 肝心なのは、いかにしてコロナ禍を克服して、「日常生活」を取り戻すことだ。
新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長 記者会見代表映像
コロナ対策の「プレーブック」V3最新版、ルール違反には罰金や参加資格剥奪
 東京五輪・パラリンピック組織委員会と国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)は15日夜、開催が7月23日に迫った大会を安全に運営するため、選手および関係者向けの新型コロナウイルス対策指針をまとめた「プレーブック」の最新版を発表した。
 発表によると、新型コロナ検査を拒否したり、意図的にソーシャルディスタンス(社会的距離)対策を無視したりするなど、プレーブックで規定されたルールに従わない場合、日本の当局やIOC、IPCもしくはその他の関連組織による罰則の対象となる可能性がある。罰則は警告から罰金や大会参加資格の剥奪など、多岐にわたる。
  組織委やIOCは今年2月、プレーブックの第1版を公表。日本到着時にコロナ検査の陰性証明を提示することや、少なくとも4日ごとの検査を義務付けた。4月の第2版では、選手やチーム役員の検査を原則毎日とするなど厳格化した。プレイブックV3によって、「安全・安心」な大会開催に向けて、さらに一歩前進した
 アテネ五輪の競泳銀メダリストで米ジョンズ・ホプキンス・ブルームバーグ公衆衛生大学院のタラ・カーク・セル教授は、「計画は良さそうだが、問題はそれを実行できるかどうか、そして計画が完全に機能するように実行されるかどうか」だと述べた。
 組織委は安心安全な大会運営を最優先課題して位置付けて、プレーブックにより選手や大会関係者向けのコロナ対策を徹底した上で、今月中に「観客上限」を決める最終調整に入る。選手には既にワクチン接種を始めており、18日からは大会関係者にも拡大する。東京都は現在3度目の緊急事態宣言を発令中だが、5月上旬をピークに感染者は減少傾向にある。共同通信によると、政府は対象10都道府県のうち、大半の地域を期限通りの20日で解除した上で、東京などをまん延防止等重点措置に移行する方向で調整を進める。(出典 Bloomberg 6月6日)
メディアのネガティブ体質が露呈 「1日100万回」、「全国民に10月~11月に完了」に疑念の声報道
  党首討論での菅首相発言、「1日100万回接種」と「全国民に10月~11月に接種完了」については疑問の声が報道されている。
 「1日100万回接種」については、内閣府のホームぺージ、「新型コロナワクチン」によると、6月9日の医療従事者の総接種回数の増加分は、16万7384回、高齢者の総接種回数は84万543回、合計101万1927回と、確かに「100回」を越えている。一方、「1日の接種回数」のデータで見ると、合計73万2267回となっていて、「100回」は超えていない。その差は、自治体によっては接種後、数日から1週間程度遅れて入力することがあるため、日ごとの実績と総接種回数の増加分で差がからだとしている。
 毎日新聞(6月10日)は、「『8日に100万を超えた』という発言は、1日で100万回を超えたようにとれるので、ミスリードだ」としているが、データの読み方の違いで、「ミスリード」とするのは間違いだろう。
 また「全国民に10月~11月に接種完了」については、加藤勝信官房長官は、菅義偉首相が10~11月に希望する全国民への新型コロナウイルスワクチン接種完了を目指すと表明した根拠について、「具体的なデータがあるわけではないが、このペースで進めていけば10、11月ぐらいにはということで申し上げた」と述べた。
 6月11日、河野太郎ワクチン接種担当大臣は、来週から始まる「職域接種」について、1583件の申込があったことを明らかした。来週にも接種が開始される。
 菅政権としての政策目標を示したわけで、筆者は、ワクチンの早期接種は感染防止策の極めて重要な柱、目標達成のために頑張って欲しいとエールを送りたい。  メディアのネガティブ体質の報道は批判されてしかるべきだ。
菅義偉首相 代表映像(5月14日)
菅首相「10~11月に希望者全員のワクチン接種完了」 党首討論
 6月10日、菅義偉首相は、立憲民主党の枝野幸男代表との党首討論に臨み、ワクチン接種について「今年の10月から11月にかけ、希望する国民のすべて(の接種)を終えることも実現したい」と述べた。
 首相は「まさにワクチン接種こそが切り札だ」と強調。6月7日までに計2000万回近い医療従事者や高齢者の接種を終えたとして、7日については「100万回を超えてきた」とした。新たに企業や大学で始まる職域接種も加わるとして、「6月末には4000万回を超えることができる」と強調した。菅首相にとって五輪開催も総選挙もワクチンが切り札になっている。
東京五輪「開催」50%、「中止」48%…読売世論調査
  6月6日、読売新聞社は、4~6日に実施した全国世論調査で、東京五輪・パラリンピックについて聞くと、「開催する」が50%、「中止する」は48%で、世論が二分されたと報道した。「中止」を求める声は、前回(5月7~9日調査)の59%から11ポイント減った。「開催」の内訳をみると、「観客数を制限して開催」が24%(前回16%)、「観客を入れずに開催」は26%(同23%)だった。海外から来る選手や関係者への感染対策は、十分だと「思わない」が63%と多数を占めたとしている。
 一方、JNNが実施した世論調査では、「開催すべき」と答えた人が44%に達する一方、「中止すべき」「延期すべき」もそれぞれ31%、24%と回答が割れたという。
 世論調査の結果では、「開催支持」が確実に増えている。
東京五輪 開催支持 盲目的に「中止」唱えるメディア 根拠が薄いパンデミック・リスク 
「開催中止」の大合唱 思考停止状態のメディアのお粗末
 2020東京五輪大会「中止」を唱える声が、溢れかえっている。
 毎日のように、テレビのワイドショーや情報番組、ラジオ番組に主演するコメンテータは異口同音に、声高に「中止」を主張する。新聞や週刊誌も「中止」を掲げる記事が連なる。2020東京五輪大会は、まさに四面楚歌である。
 「中止」を主張する根拠は、新型コロナウイルスの感染拡大リスクである。緊急事態宣言を出しして一向に感染拡大が収まらない中で、五輪を開催して感染拡大を更に加速させることになるリスクをどうして負わなければならないのかということである。
 次に多いのは、オリンピックの商業主義化や肥大化を批判してオリンピックの存在そのものに反対する「反五輪主義」である。
 その二つの論点を混ぜ合わせて、「開催中止」を主張する。
 筆者は、五輪の商業主義や肥大化、五輪組織の腐敗体質については厳しく批判をして五輪改革の必要性を主張している。とりわけ2020東京五輪大会の開催費用膨張や国立競技場など大盤振る舞いの競技会場の建設については厳しく批判を続けてきた。
 しかし、今の時点で、五輪開催か中止かを議論するためにには、「新型コロナウイルス」の問題は、「反五輪主義」の論点とは切り離して議論すべきだ。
 この数日気になるのは、テレビに出演するコメンテーターは、「開催中止」ほぼ一色で、「開催中止」を主張しないと「流れに乗れない」とまさに思考停止に陥っている。まさに五輪「魔女狩り」の様相を呈している。五輪開催を唱えると「白い目」で見られるのを避けているのだろうか。

コロナ感染防止対策で何が欠けているか冷静に分析を
 新型コロナウイルスの感染リスクの懸念を述べるなら、開催にともなって一体どこの部分に感染リスがあるのか、冷静に見つめて欲しい。
 「医療体制」を圧迫するというなら、本当に感染者や重症者がどの位でそうなのか、「医療崩壊」は起きる可能性があるのか検証をしてほしい。
 東京都のコロナ病床使用率は、40.6%、重症病棟使用率は16.4%である。五輪開催で「医療体制崩壊」が引き起こされる可能性がるのだろうか。
 4月下旬、国際オリンピック委員会(IOC)と組織委員会は、選手や選手団スタッフ、大会関係者、メディアに分けて、新型コロナウイルスのプレーブック(規則集)を公表した。2月に公表した第1版よりかなり厳しい内容となった。
 さらに、IOCはファイザーのワクチンを無償提供、選手や大会関係者の約75%はしでのワクチンを接種済で、開催時に選手村に入る人の約80%がワクチンを接種しているとIOCでは予想している。
 こうした状況でパンデミックが起きることはほぼ考えられない。テレビやラジオ番組のコメンテーターは、こうしたコロナ対策を果たして読み込んでいるのだろうか。
 その上で、開催に伴う選手や大会関係者、メディアの感染リスクをどう評価しているのか、冷静に科学的に分析をして評論してほしい。
 (参照 下記 「五輪選手ら入国の影響『限定的』 東大院准教授ら感染者試算」)

 新型コロナウイルスの感染拡大リスクが懸念されるのは、「人流」増加であろう。
 海外からの観客は断念したので、問題は国内の観客やイベント開催による「人流」増加である。
 大会組織委員会と東京都は、代々木公園や井之頭公園に大規模パブリックビューイング会場の設置を予定している。この他、大会期間中には関連イベントも計画され、人流増加で、感染リスクが高まることが懸念される。パブリックビューイングや関連イベントの開催にあたっては、規模は最小限にした上で、十分な感染防止対策を講じる必要があるだろう。
 しかし、緊急事態宣言下の状況を冷静に見てみよう、プロ野球やJリーグは連日開催され、大相撲観客入れて開催、ラグビーの日本選手権は秩父の宮ラグビー場で観客を入れて開催され大いに沸いた。コロナ下のニューノーマルは、スポーツ・イベントはすべて中止ではなく、十分な感染防止対策を講じて開催していくのである。
 海外では、未だに1日2万人近い感染者がある米国ではMLB(大リーグ)、NBA(バスケットリーグ)は連日開催され、1日7万人の感染者を出すフランスでは、今月、下旬に全仏オープンが開かれる。
 観客を入れるにしても、観客数は制限されるの当然だろう。しかし、大規模イベント開催に伴う観客制限、上限「5000人」は緊急事態宣言下の東京都のルールである。
 飲食店もデパートも、ショッピングセンターも市場も「閉鎖」するのではなく、感染防止対策を講じて営業するのである。そうしなければ、長引くコロナ禍の中で社会はもたない。
 なぜ五輪大会だけはだめなのか、なぜプロ野球やJリーグならいいのか、筆者にはその理由が理解できない。
「Withコロナの時代のニューノルマル」を示せ
 新型コロナウイルスは、いまだかってない強力な感染力を保つ感染症である。
 人類はこのウイルスと長期間戦っていかなければならない。感染者がゼロに近い状態になるには数十年は必要だろう。あるいは、永遠に来ないかもしれない。
 その間、世界はコロナ感染リスクをある程度抱えながら、社会・経済活動を維持していかなければならない。
 Withコロナの時代のニューノルマルの確立が、社会全体に求められる。スポーツイベントやコンサート、飲食産業、ショッピングセンター、どうやって維持していくか、その知恵が問われている。
 「安全・安心な大会」を達成して、「Withコロナの時代のニューノルマル」を五輪開催で是非示して欲しい。
 2020東京五輪大会開催のレガシーは「Withコロナの時代のニューノルマル」に違いない。
五輪選手ら入国の影響「限定的」 東大院准教授ら感染者試算
 5月23日、東京大大学院経済学研究科の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師が、選手や関係者の入国による東京都内の感染拡大は限定的で、国内在住者の人流増加の抑制がポイントとなるとの試算をまとめて公表した。
 試算は、緊急事態宣言の解除日や国内のワクチン接種のペースなど複数の条件で影響を検証した。
 海外の選手や関係者ら入国者数は10万5千人、ワクチン接種率が50%として試算した結果、都内における1週間平均の新規感染者数で約15人、重症患者数で約1人、上昇させる程度にとどまり、「入国・滞在の影響は限定的」(仲田氏)と結論づけた。
 この試算では海外選手らが日本の居住者と同じように行動すると仮定しており、仲田氏らは「現実には選手らは選手村などである程度隔離されるため、影響はより小さくなる可能性がある」としている。
 一方、国内居住者の観戦やパブリックビューイングなどの応援イベントによる人流増加のリスクは大きいとした。  6月中旬に緊急事態宣言を解除し、ワクチン接種が全国で1日60万回進むと仮定したケースでは、五輪を中止した場合の新規感染者は10月第3週に822人とした。
 五輪を開催した場合では、無観客などで国内居住者の人流増加を完全に抑制できれば20人程度の増加にとどまるが、応援イベントなどによって人の流れが1%増えるだけでも180人程度増加する可能性があるとし、仲田氏は「国内居住者の人流をいかに抑制するかを考えるのがより重要だ」と指摘した。  
 また政府が目指す1日100万回のワクチン接種を達成することで増加は抑えられ、重症者数も現状より大幅に悪化することはないとしている。
 仲田氏らは「『新型コロナウイルス禍の応援様式』を推奨し、街中で大勢の観戦は禁止すべきかもしれない」としている。
(参考 産経新聞 5月23日他)
東京五輪、緊急事態宣言下でも開催 コーツ調整委員長
 5月21日、東京2020大会の準備状況を協議するIOC調整会議が開かれ、国際オリンピック委員会(IOC)のコーツ調整委員長は、東京が緊急事態宣言下でも今夏の大会を開催する考えを示した。「宣言が出ていようと出ていまいと、われわれが取っているすべての対策で安全な大会は可能だ」と述べ、「安全・安心な大会」にむけて自信を示した。
 さらに「世界保健機関(WHO)などから、緊急事態宣言下であってもなくても、十分安全で安心な大会を開催できると助言を受けている」とした。
 日本国内の世論調査で半数以上が開催中止を支持している現状について、コーツ氏は「ワクチン接種率と世論調査に相関がある。ワクチン接種者が増えれば世論調査の数字も良くなることを期待している」と述べた。
 最後の開催となるIOC調整委員会は、5月19日から3日間にわたってテレビ会議形式で開催、最終日に会見したコーツ氏は「東京五輪は実施段階に入った」と述べた。選手の新型コロナウイルスワクチン接種を支援する準備は整っているとし、「安心・安全な大会の実施に向け、日本のパートナーと協力を続けている」と語った。
 東京が緊急事態宣言下でも開催可能かと記者から問われると、これまで実施されたテストイベントが緊急事態宣言下でも「安全」に開催され、成功裡に終わったとして、「答えはイエスだ」と述べた。コーツ氏は参加予定選手の75%がすでにワクチン接種済みで、選手村入村時は80%を超える可能性があると説明した。IOC調整委 5月21日 提供 TOKYO2020
緊急事態宣言下での開催 「来日人数削減の徹底」「行動管理、健康管理の徹底」「医療体制見直しの徹底」の「三徹」  橋本会長表明
 TOKYO2020組織委員会の橋本聖子会長は、「来日人数削減の徹底」「行動管理、健康管理の徹底」「医療体制見直しの徹底」の「三つの徹底。『三徹』を掲げる」ことを表明した。
▼「医療体制見直しの徹底」
 橋本会長は「医学的、科学的な知見を結集して、安全安心の大会ができる努力をしていくのが私たちの考え。(国内の)医療に支障をきたさないように、どこまで徹底策を講じていけるかに尽きる」と述べた。
 確保する医療関係者は当初計画(2月)の約1万人から3割程度減る見込みで、医師は1日当たり最大で230人程度、看護師は最大で310人程度で、80%は確保されていると述べた。「大規模イベントのガイドライン」(観客1万人に1医務室を設置)を参考に算出し、1日×5日間程度の単位を想定している。真夏の開催を考慮して熱中症対策が重要となり、「コロナ対策」と「熱中症」対策とのバランスが肝要となる。
 医師は競技団体を通じて確保したスポーツドクターが主体になり、看護師については「本格的な職場復帰を考えていない潜在看護師を含めて協力をお願いする」とし、「地域医療に支障を生じない形で人材を確保していきたい」と述べた。
 但し、必要な医師・看護師数の試算値に関して、国内の観客数の上限が未定のため、幅がある数字だとした。
 五輪大会指定病院は、都内9ヵ所、都外20カ所に医療機関を確保している。いずれもアスリートのケガの治療を前提にした整形外科が中心である。
 コロナ感染者の受け入れについては、今の所「感染状況」次第となっていて、いくつかの自治体からは、県全体で考えるから1つの病院に特定するのは止めて欲しいという返事が来ている。今後調整をしていきたいとしている。
 IOCのバッハ会長は、会議の冒頭で、競技会場や選手村の医療スタッフを支援する意向を表明した。各国NOCに対して医療スタッフの追加サポートを要請し、選手村や会場の医務室で医療をサポートする。
 しかし、自国の所属選手だけなく他国の選手に対しても医療行為が可能なのか、具体策は、法的な問題をクリヤーする必要があり、今後、政府部内で検討するとした。
 選手団、大会関係者への検査は1日最大で5万~6万件を想定し、公的検査体制に支障を与えないように配慮し、民間検査機関に委託する。
 検査は唾液検査で実施し、医療従事者の削減につなげる。

▼「来日人数削減の徹底」
 五輪・パラリンピックで来日する人数は、選手が1万5000人、大会関係者は7万8000人程度とした。大会関係者は延期前の計画では約18万人で、半分に異常に圧縮、さらなる合理化に務めると述べた。
 大会関係者7万8000人の内訳は、五輪で5万9千人(各国・地域のオリンピック委員会の関係者2万3千人、放送関係者1万7千人、プレス関係者6千人など)、パラリンピックは1万9千人(各国・地域のパラリンピック委員会の関係者9千人、放送関係者4千人、プレス関係者2千人など)。

▼ ワクチン接種
 日本国内のアスリート以外の大会関係者のワクチン接種についても、調整委員会で議論したことを明らかにした。アスリートに接触する機会の多い大会関係者が検討の対象となった。
 しかし、メディア関係者やボランティアは検討の対象となっていないことを明らかにした。
 仮に接種する場合には、そのためにワクチンを「別枠」で追加確保できることが前提だとした。
 東京都が発表した築地市場跡地に都独自の「大規模接種会場」を設置するという計画には、「社会全体の安全・安心」と「五輪大会の安全・安心」を両立させるために、どのような接種体制を組むのか、医療機関が重なる場合には、調整をして組織委員会として協力をする。
五輪選手にワクチン提供 日本では2500人対象
 国際オリンピック委員会(IOC)は6日、東京オリンピック・パラリンピックに参加する各国・地域の選手団に対し、米製薬大手ファイザー社から新型コロナウイルスのワクチンの無償提供を受けることで合意したと発表した。5月末までに提供を受け、7月23日の開幕までに2回の接種を目指すとしている。
 4月に訪米した菅義偉首相がファイザー社のアルバート・ブーラ最高経営責任者と電話協議した際、ブーラ氏から無償提供の申し出があった。東京大会に参加する各国・地域の選手数は、五輪が約1万人、パラリンピックが約4000人。監督やコーチらも含まれ、日本選手団は選手約1000人、監督・コーチ約1500人が対象となる。
 これまでワクチン接種を参加の義務とはせず、「推奨」にとどめてきたIOCのトーマス・バッハ会長は「東京オリンピック・パラリンピックの参加者にとって、安心安全な大会とするために用意した手段の一つ。ファイザー社に感謝する」とのコメントを発表した。
 また丸川珠代五輪担当相は「政府がファイザー社と契約している枠とは別物なので、あとは接種の態勢をどう組めるかだ」と述べ、接種が十分に進んでいない国内の状況を考慮する必要性を強調。その上で「ワクチンは重症化を防ぐ上で大きなカギだが、100%感染を防げるわけではない。選手と市民が接触しない動線や移動手段の確保は変わらず行いたい」と述べている。

選手団のみの優先接種、ボランティアは除外 
 最大の問題は、ワクチン接種の対象は、選手団に限られていて、選手団に接する機会が多いボランティアや大会関係者が含まれていないことである。
 とりわけ約8万人が参加するボランティアは選手村や競技会場で選手団と接する機会が多く、感染防止対策を徹底しなければクラスター(感染者集団)が発生するリスクの懸念が大きい。PCR検査の対象には入るが、政府や組織委は「ワクチンを(五輪開催の)前提としない」との立場を打ち出しており、ワクチン接種は想定していない。
 IOCには、選手へのワクチン提供を明らかにして、ワクチンを「安心・安全な大会」開催へをアピールする「切り札」にしたいという思惑がある。
 感染力が強いとされる変異株が急速に広がる中で、最近は選手らを外部と接触させない「バブル」方式で開催した国際大会でも、感染例が相次いでいる。
 しかし、日本国内では高齢者へのワクチン接種が4月12日に始まったもが、まだ接種率は数%に止まり、先進国では最低水準である。4都府県への緊急事態宣言の延長も決まり、五輪選手だけ特別扱いをすることに批判感情を示す国民も多い。
日本に東京五輪中止促す 米ワシントン・ポスト紙
 5月5日、米ワシントン・ポスト(電子版)はコラムで、日本政府に対し東京五輪を中止するよう促すコラムを掲載した。
 コラムでは、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長を「ぼったくり男爵」(Baron Von Ripper-off  Baron Von:男爵 Ripper-off:ぼったくり)と呼び、新型コロナウイルス禍で開催を強要していると主張。貴族出身者が多いIOC委員を、「地方行脚で食料を食い尽くす王族」に例え、「開催国を食い物にする悪癖がある」と非難した。
 また大会開催を前進させている主要因は「金だ」と指摘。IOCは収益を得るための施設建設やイベント開催を義務付け「収益のほとんどを自分たちのものにし、費用は全て開催国に押し付けている」と強調した。その上で、多額の開催経費を負担した日本政府は五輪中止で「損切り」をすべきだと訴えた。
 さらに同紙は、日本の世論調査で7割以上が中止・再延期を求めている現状や、多くの医療従事者に負担を強いることなども指摘。「コロナの世界的大流行の中で国際的なメガイベントを主催することは不合理な決定」と断言し、「五輪のキャンセルは苦痛だが、スッキリする」と結んだ。
5者協議で決まったコロナ対策のポイント
・海外から来日する全ての選手や大会関係者は、▼出国前14日間の経過観察、▼出国前96時間以内に2回のウイルス検査、▼出国前72時間以内の陰性証明を提出、▼COCOAと健康観察アプリのダウンロード、▼各団体・組織ごとにコロナ対策責任者(CLO:COVID19 Liaison Officer)の設置、▼日本での治療費を賄う保険加入、▼日本入国時に空港での検査を義務付ける。
日本国内での行動ルール
■ 選手
・コンディションを維持できるよう14日間の待機措置は免除して、入国初日から練習を認める
・選手の入国後の検査は、原則毎日 ・検査は唾液を採取するPCR検査や、抗原検査を想定
・スマートフォンアプリ「COCOA(ココア)」をダウンロード ・入国後の活動計画書と誓約書の提出を求め、移動できる行動範囲は競技会場、練習施設、宿泊施設に限定。繁華街などの街中に出かけるのは禁止。
・一般人との接触を避けるため公共交通機関の使用は認めない。移動は専用のバスや車両を使用。
・誓約に違反した場合は、大会資格の認定を取り消すなどの措置を検討。
・要請の検査の結果がでた場合、偽陽性の可能性も踏まえて再検査を行い、陽性が確定した選手は棄権となる。
・保健所から濃厚接触者と特定された選手は、個室に移るなど他の選手とは動線を分離する。但し毎日の検査結果が陰性で、条件を満たせば14日間の隔離期間も練習可能で試合出場も可能。
・選手村以外の宿泊施設を利用する場合は、組織委員会が指定する施設の利用を推奨する。自己手配の宿泊施設の利用も認められるが、プレイブックを遵守することを義務付ける。食事は競技会場のケータリング会場や宿泊施設のレストランを利用するかルームサービス等を利用。
・選手村は競技開始の5日前から入村、終了後2日後までに退村。
■ 大会関係者・メディア関係者
・入国後3日間はホテルで待機、毎日検査。条件を満たせば一部活動可能。
・4日目から会場などで活動可能。検査は、選手との接触度合いに応じて毎日~7日に一度。
・14日目までは、外出は競技会場など限られた場所に限定。繁華街、飲食店、ショッピング、観光は不可。コンビニやテイクアウトの店はOK。
・宿泊施設は組織委員会が指定する施設の利用を推奨する。自己手配の宿泊施設の利用も認められるが、プレイブックを遵守することを義務付ける。
記者会見での主な発言
 橋本会長 (2月に大会時の感染防止対策などをまとめた)プレーブック(規則集)は変異株の出現という変化に対応するため、大幅に更新した。全ての関係者が日本滞在中に順守すべきルールを具体化した。変異株の出現という状況に鑑みれば検査頻度を上げる必要がある。全ての大会参加者、国民にとっても安心安全な厳しい適切なルールを設けることができた。観客数にかかる判断は6月の国内のスポーツイベント等における上限規制に準ずることで合意した。ギリギリの判断として、無観客という覚悟は持っているが、状況が許せばより多くの観客の皆さんに見てほしいという希望も持っている。

――今の感染状況を考えるとフルスタジアムは難しいと思われるが
 橋本会長 元々の目標はフルスタジアムだったが、コロナ対策を講じる上で医療に支障をきたしてはいけない。全ての皆さんの健康を守るのが最優先。安心安全の大会を開催するには状況を見ないといけない。現段階でフルスタジアムは非常に厳しいことは理解している。
――国内観客数の判断時期は。
 橋本氏 この現状の中で全国各地から大会を見に来ていただく準備もある。組織委としては6月の早い段階、あるいは5月でもしっかりとした状況を見ることができれば決めていくべきだと思っている。

出典 Tokyo2020