東京五輪贈収賄　汚職まみれの東京五輪Ⅱ

青木拡憲ＡＯＫＩ前会長に２年６カ月求刑　　「五輪運営の信頼失墜」
　2月1日、東京五輪贈収賄事件で、高橋治之大会組織委員会元理事に賄賂を渡したとして贈賄罪に問われた紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」側の第２回公判が東京地裁で開かれて、検察側は「東京五輪を私利私欲のために利用し、五輪の公正な運営に対する国内外の信頼を失墜させた」とし、前会長の青木拡憲被告（８４）に懲役２年６カ月を求刑した。
　前副会長の青木宝久被告（７７）には懲役１年６カ月、前専務の上田雄久被告（４１）には懲役１年を求刑。弁護側は執行猶予付きの判決を求め、結審した。判決は４月２１日の予定である。
　検察側は論告でまず、組織委元理事の高橋治之被告（７８）＝受託収賄罪で起訴＝の立場について、五輪の公共性や公益性の高さから「みなし公務員」と規定されており、「公務員と同様の高い廉潔性を求められていた」と指摘した。
　そのうえで、青木前会長らは約４年半にわたり、大会スポンサーへの選定や公式商品の早期承認、追加協賛金の減額などの便宜供与を高橋元理事に繰り返し依頼しており、「貪欲で執拗な犯行」で、「五輪という商機を逃さないために手段を選ばなかった」と厳しく批判した。
　３人の役割については、「創業者としてＡＯＫＩを実質支配していた」青木前会長が「犯行を終始主導し、責任は最も重い」として、最も重い懲役２年６カ月を求刑した。
　これに対してＡＯＫＩ側の弁護人は最終弁論で、「高橋元理事が私的利益を得たくて持ちかけたスポンサー契約の提案が契機だった」と主張して、高橋元理事側からの働きかけが大きかったとした。そして、ＡＯＫＩ側の３人は起訴内容を認めており、「個人的な利益を得ていない」点も強調して情状酌量を求めた。
　起訴状などによると、青木前会長らは２０１７年～２２年、スポンサー選定などで便宜を受ける見返りに、高橋元理事が代表のコンサルタント会社「コモンズ」に計５１００万円の賄賂を送金したとされる。しかしＡＯＫＩ側の起訴分は贈賄罪の公訴時効（３年）で２８００万円に減額された。青木 拡憲AOKI Holdings前会長　Source　AOKI Holdings
角川歴彦会長、贈賄罪で起訴　「無罪」を主張
　2022年10月4日、東京五輪汚職事件で、東京地検特捜部は、「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」の会長・角川歴彦（つぐひこ）容疑者（７９）を贈賄罪で起訴した。角川会長は起訴を受けて会長辞任を表明したが、「私は無実」と強調した。
　角川会長は部下の元専務・芳原世幸、元五輪担当室長・馬庭教二の両被告（贈賄罪で９月に起訴済み）と共謀。２０１６～１８年、大会組織委員会の理事だった高橋治之容疑者に対して、東京五輪のスポンサーの選定や、支払う協賛金は３億８千万円以内に抑える、さらに迅速に契約手続きをしてほしいと依頼したとされる。
　２０１９年４月にスポンサーに選定されると、高橋元理事の知人の深見和政容疑者が経営するコンサル会社「コモンズ２」と契約を結び、同年９月～２１年１月に謝礼としてコモンズ２に９回で計約６９００万円を送金したとされる。２０１９年７月に送金した約７００万円は贈収賄の公訴時効（3年）により除かれた。
　関係者によると、高橋元理事らはＫＡＤＯＫＡＷＡ側に、スポンサー就任の費用を３億５千万円と提示した。内訳は８割の２億８千万円が組織委に払う協賛金、２割の７千万円が仲介手数料で、特捜部は手数料分（税込みで約７６００万円）を賄賂と認定した。
　ＫＡＤＯＫＡＷＡの馬庭元室長らは、コモンズ２とコンサル契約を結ぶ前に角川会長に「リスクがある」と報告していた。馬庭元室長は法務部門の聞き取りに、高橋元理事に金を渡せば、「贈収賄になると角川会長は認識している」とも答えていたという。
　一方、角川会長は「（馬庭元室長から）報告を受けた覚えはない」と供述し、コモンズ２への支払いは「コンサル業務への正当な報酬」と一貫して贈賄容疑を否認しているとされる。
　角川会長はこの日、弁護団を通じてコメントを発表。「私だけでなく社員２人が逮捕・起訴された事態は大変重く、責任を取る必要がある」と辞任理由を説明した。一方で「汚職に関与したことは一切ない。裁判では私が無実だと明らかにしていく」と主張した。
　角川歴彦会長は、「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」の前身の「角川書店」を創業した故・角川源義氏の次男。兄は角川春樹氏で、１９７５年父の跡を継いだで社長に就任した。春樹氏は、社長に就任すると映画製作に参入し、『犬神家の一族』や『人間の証明』、『野性の証明』など「角川映画」を大ヒットさせて業績を上げた。角川商法と呼ばれたメディアミックス商法を取り入れて一躍、時代の寵児となった。しかし、1993年、コカインの密輸事件に絡んで麻薬取締法違反などで逮捕され、角川書店社長の座を退いた。その兄に代わって社長になったのが角川歴彦氏である。
　角川歴彦氏は会社再建に向けて次々に新たな手を打った。経営の民主化を掲げ、創業家が大半を所有していた株を売り、同族経営からの脱却をめざした。
事業分野では若者のサブカルチャー人気に目を向け、アニメ映画に力を入れて新境地を開拓した。
　２００３年、角川書店は角川ホールディングスに移行。出版だけでなく映画、テレビ、ゲーム、ウェブから不動産や物流まで包括する一大組織となった。２０４年には東証１部上場を果たし、出版社では珍しい上場企業として、多角経営を推進する
　２０１４年に「ニコニコ動画」を運営するドワンゴと経営統合し、メディア再編の象徴として注目を集めた。
　２００５年からは会長となった角川歴彦氏は、社内で絶大な権力を握っていた。
　角川歴彦氏が主導した案件は、「会長案件」とされて社内で「特別扱い」されていたという。東京五輪スポンサー案件も、「会長案件」だったと言われている。
竹田 JOC前会長に事情聴取 東京地検
　東京地検特捜部が、JOC＝日本オリンピック委員会の前会長で、組織委員会の副会長を務めていた竹田恒和氏から16日までに任意で事情聴取していたことが明らかになった。 　特捜部は竹田氏は高橋元理事が理事に就任した2014年当時、組織委員会の副会長で、元理事の職務や権限の詳しい内容を把握するため、高橋元理事が就任した経緯などについて確認したものとみられる。
事情聴取について竹田氏は各社の取材に対し、弁護士を通じ「コメントできない」としている。 竹田氏は、Tokyo2020誘致を巡っての贈収賄疑惑で仏司法当局の捜査を受け、事実上、辞任をした。竹田前JOC会長　東京五輪贈収賄疑惑で仏司法当局から捜査を受けて「事実上」の辞任　パーク24にも疑惑を巡って再び名前が登場した。
KADOKAWA会長を逮捕 東京地検
　KADOKAWAの角川歴彦会長がついに逮捕され、KADOKAWAルートが一気に山場を迎えた。
　2022年9月14日、Tokyo2020スポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、東京地検特捜部は、出版大手、KADOKAWAの角川歴彦会長が、大会組織委員会の高橋治之元理事に総額6900万円の賄賂を提供していた贈賄の疑いで逮捕した。 東京地検特捜部によると、角川会長は大会のスポンサー選定などで便宜を受けたことへの謝礼などとして、大会組織委員会元理事の高橋治之容疑者総額6900万円（約700万円は時効）の賄賂を提供したという贈賄の容疑が持たれている。 　
　特捜部は9月6日、KADOKAWAの元専務芳原世幸容疑者と、担当室長馬庭教二容疑者の2人を逮捕していた。2人の取り調べの中で 角川歴彦会長の容疑に係わる確証を得たものと思われる。角川会長は容疑を否認しているという。
KADOKAWAは、Tier3の「オフィシャルサポーター」のスポンサー契約を結び、大会の公式プログラムやガイドブックなどの出版を受注した。
　角川会長は「角川書店」創業者の角川源義氏の次男、アニメ映画製作や若者のサブカルチャーにも進出して、日本アカデミー賞の協会特別賞を受賞したほか、日本雑誌協会の理事長なども歴任。
　角川会長は9月5日、KADOKAWAが捜査を受けていることについて「本当に思いがけない感じで戸惑っていることばかりだ。事実関係は僕には分からない」としたうえで、賄賂の認識については「全くない」と強く否定し、「そんな心が卑しく今まで50年も経営をしたことない。それを一緒にしないで」とまで言い切った。
　角川会長が「オフィシャルサポーター」に執着した理由が釈然としない。大会の公式プログラムやガイドブックを受注する程度では、とても見合わない巨額の贈賄額である。五輪のスポンサーになってなんの利権を得ようとしたのか、単に出版社としてのプレゼンスと示したかったのか、これからの解明が待たれる。
角川歴彦（かどわかつグひこ）会長　2014年10月、KADOKAWAとドワンゴが経営統合を成し遂げ　新たな経営戦略を主導　　　Source　Wikipedia
高橋治之氏の理事選任、電通と一体　スポンサー選定権限、裏づけか
　大会組織委員会がスポンサー獲得業務の委託先として広告大手「電通」をマーケッティング・パートナーに指名した後に、いったん見送られた電通元専務・高橋治之容疑者組織委理事への就任が決まったことが、朝日新聞の取材で分かった。
東京地検特捜部は、高橋元理事が電通とセットで、スポンサー獲得を任務とする理事に選任されたとみて、選任の経緯を重視。スポンサー選定をめぐる高橋元理事の職務権限を裏づける要素とみて調べている。 　組織委の定款では理事の上限は３５人で、３４人は発足直後の2014年3月に決まっていた。
　朝日新聞によると、電通ＯＢとして世界のスポーツビジネスの要人と人脈がある高橋元理事も候補に挙がっが、組織委は、スポンサー獲得業務を委託する「マーケティング専任代理店」を指名するコンペを実施中で、コンペには電通以外の広告会社も参加しており、高橋元理事の選任は不適切として見送られたという。
組織委は同年４月、専任代理店に電通を指名。高橋元理事はその２カ月後の６月、３５人目の理事として追加で承認された。 　組織委会長だった森喜朗元首相は今年８月初旬の朝日新聞の取材で、「電通や竹田（恒和・日本オリンピック委員会会長＝当時）から『どうか』という話があったから決まった」と語った。
高橋元理事は理事就任時の取材に「マーケティングの担当理事として、できるだけ民間資金を集めるべきだと思っている」と語り、自ら「マーケティング担当理事」と名乗っていたとされる。 　 朝日新聞によると、高橋元理事はＡＯＫＩ側にスポンサー就任を提案し、スポンサー料も相場より安く調整。ＫＡＤＯＫＡＷＡ側にはスポンサー料や仲介手数料を具体的に提示した。いずれも、正式な手続きを担う電通に連絡や働きかけを行っていたという。 　 組織委の定款では高橋元理事のような非常勤理事の担当業務は明記されていない。
高橋治之元理事は、出身元の電通と歩調を合わせて、スポンサーの獲得に暗躍した構図が浮かび上がる。。
森元首相を参考人聴取、五輪汚職
　東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、東京地検特捜部が大会組織委員会の会長を務めた森喜朗元首相（８５）を参考人として任意で事情聴取したことが９日、明るみ出た。大会スポンサーの紳士服大手ＡＯＫＩホールディングス（ＨＤ）、出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡから賄賂を受領した疑いがある組織委元理事高橋治之容疑者（７８）の受託収賄事件の立証に必要と判断したとみられる。首相経験者の聴取は異例だ。
　聴取は、8月中旬から9月上旬にかけて都内のホテルで3回ほど行われ、▼組織委の意思決定プロセス、▼会長・理事の職務権限、▼高橋治之容疑者が理事になった経緯などを聴取したと思われる。
　ＫＡＤＯＫＡＷＡがスポンサーに選定される前、森氏が同社の関係者や高橋容疑者らと面会していたとみられることも分かった。今回の事情聴取は、容疑者として事情聴取ではなく、あくまで高橋元組織委理事の一連の贈収賄事件を解明するために参考人として事情聴取といえる。（参考　共同通信）
　
⏩東京オリンピック招致贈収賄疑惑　竹田前JOC会長辞任　仏司法当局捜査　森元組織委会長と高橋治之元理事に計10億円の支払い
「コモンズ2の 深見和政容疑者、「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」側　資金提供の賄賂性を認識か
　元理事の知人で賄賂が振り込まれたとされる企業、「コモンズ2」の代表の深見和政容疑者は逮捕前、「元理事の会社との取り引きでは契約書を作らず送金することもあった。元理事が関係する案件で報酬を得た際は、毎回、半額程度を送金していた」」などと周囲に説明していたことが明らかになった。深見和政容疑者が資金提供の賄賂性の認識をしていた疑いが濃厚になる。 　一方、出版大手「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」側が、大会組織委員会理事だった高橋治之容疑者の知人の会社、「コモンズ2」に対する資金提供について、高橋容疑者の提案と認識していたことを示す社内資料を作成していたことがわかった。東京地検特捜部は提案に沿って支払いが実行されたことから、ＫＡＤＯＫＡＷＡ側が高橋容疑者の意向通りに資金提供した証拠とみている。 （ 読売新聞　9月10日）
　「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」側も賄賂性を認識していた証拠になる可能性がある。 2016年、 「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」はコモンズ2とコンサル契約を結んだが、当初は▼五輪スポンサーとしての活動の助言、▼社内向けの研修であったが、「ＫＡＤＯＫＡＷＡ」の法務弁護士から五輪事業に係わる賄賂として疑われると助言を受け、万博、ラグビー、統合型リゾートへの助言を追加した内容に変更したという。
⏩東京オリンピック　雲散霧消した「3兆円のレガシー」　「負の遺産」に転落へ
森前Tokyo2020組織委会長　女性蔑視発言で辞任　出典　Tokyo2020
駐車場サービス「パーク24」家宅捜索　東京五輪贈収賄事件との関りは？

 

9月7日、Tokyo2020を巡る汚職事件で、東京地検特捜部は、大会スポンサーだった駐車場サービス「パーク24」（タイムズパーキングを経営）の本社を、関係先として新たに家宅捜索し、担当役員らから任意の事情聴取を行った。Tokyo2020組織委元理事・高橋治之容疑者との関りを捜査し始めた。
　パーク24は2018年7月、Tokyo2020の「オフィシャルサポーター」（Tier3）になった。組織委はスポンサーの獲得業務を広告最大手「電通」に委託。関係者によると、パーク24の契約は「電通」から再委託を受けた広告代理店「ADKホールディングス」（旧アサツーディ・ケイ）が行ったとされている。特捜部は7月にすでにADKも捜索している。
　パーク24は、日本オリンピック委員会（JOC）前会長の竹田恒和氏も社外取締役を務めている企業である。パーク24は各社の取材に対し捜索を受けたことを認めているが、同社の役員や社員を容疑者とした捜索ではないと説明し、「捜査に全面的に協力する」と答えた。 　パーク24は柔道に力を入れていて、パーク24の柔道部に所属する4名の選手がTokyo2020に出場し、金メダル3個、銀メダル2個を獲得、輝かしい結果を出している。
　しかし、次々と明るみに出るTokyo2020を巡る腐敗構造は、Tokyo2020の大きな汚点となった。「3億円」のレガシーはついに雲算霧消した。
東京五輪贈収賄事件　KADOKAWA元専務ら2人逮捕
　9月6日、東京地検特捜部は、東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐる贈収賄事件で、大会スポンサーだった出版大手KADOKAWAの元専務ら2人がスポンサー選定などで便宜を受けたことへの謝礼などとして、高橋治之組織委員会元理事に約7000万円の賄賂を提供していたとして、新たに贈賄の疑いで逮捕した。 再逮捕された元理事は容疑について否定をしているとされている。
　贈賄の疑いで逮捕されたのは、出版大手、KADOKAWA元専務で顧問の芳原世幸容疑者（64）、担当室長だった馬庭教二容疑者（63）の2人。
受託収賄の疑いで再逮捕されたのは、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）、さらに元理事の知人で、東京・中央区のコンサルタント会社代表深見和政容疑者（73）も共犯として逮捕された。
東京地検特捜部はKADOKAWA本社や角川歴彦会長の自宅、深見代表が経営するコンサルタント会社を家宅捜索している。
　KADOKAWA元専務の芳原顧問らは東京大会のスポンサー選定などで便宜を受けたことへの謝礼などとして、2019年から去年までに高橋元理事に総額7600万円の賄賂を提供したとして、贈賄の疑いが持たれている。 東京地検特捜部は芳原元専務らがKADOKAWAが2019年に大会スポンサーになった後、深見代表の会社の口座に10回に渡って総額7000万円を振り込んでいたことを把握している模様。
　KADOKAWAは、国内スポンサーとして3番目のランクの「オフィシャルサポーター」として、大会の公式プログラムやガイドブックなどの出版を担った。
これに対してKADOKAWAの角川会長は、コンサルタント会社に支払っていた資金について「元理事には渡っていないと思う」と述べ、賄賂の認識を強く否定した。
東京地検特捜部が指摘する AOKI側が依頼した5項目
　9月6日、東京地検特捜部は、スポンサー契約をめぐって紳士服大手の「AOKIホールディングス」側から総額5100万円の賄賂を受け取ったとして高橋元理事を受託収賄の罪で、AOKI創業者の青木拡憲被告（83）ら3人を贈賄の罪で起訴した。　
起訴内容で指摘した項目は、▼AOKIを国内スポンサーで3つ目のランクの「オフィシャルサポーター」に選定するとともに契約締結を迅速に行うこと▼スポンサー契約の中に日本代表選手団の公式服装についての優先供給権を含めてもらうこと、▼新型コロナによる大会延期に伴って組織委員会から依頼された追加の協賛金の減額。▼公式ライセンス商品の製造・販売を行うためのライセン契約の締結を迅速に進めること▼ライセンス商品の承認手続きを早めてもらうことAOKI側は元理事にさまざまな便宜を依頼していたとみている。 （参考　各紙　NHKニュース）
大広を家宅捜索
　9月5日、東京地検特捜部は、広告大手「大広」（大阪市）が、スポンサー募集の業務の一部を担う協力代理店に選ばれるよう組織委員会の元理事側に依頼し、計約１４００万円の謝礼を渡したという疑惑をめぐって、大広本社などを贈賄容疑で家宅捜索した。 大広は東京2020組織委員会からスポンサー募集の業務を委託された大手広告会社・電通の「下請け」の販売協力代理店として、サービス系の企業のスポンサー契約を担当した。
　電通の協力代理店になるためには組織委員会の了承が必要となる。 特捜部は大広が、協力代理店に選ばれるよう高橋元理事側に依頼して資金を提供し。高橋元理事は組織委員会や出身母体のこの業務の「元請け」である電通に働きかけたとされている。 （参考　各紙　NHKニュース）
Tokyo2020のスポンサーシップ
Tokyo2020　ゴールドパートナー　TierⅠ　　　（契約金額　推定150億円）
Tokyo2020　オフィシャルパートナー 　 Tier　Ⅱ　　（契約金額　推定50億円）
Tokyo2020　オフイシャルサポーター　TierⅢ　（契約金額　推定10～30億円） 　　画像出典　Tokyo2020
　Tokyo2020組織委員会が契約したスポンサー企業は、上位から「ゴールドパートナー」、「オフィシャルパートナー」、「オフィシャルサポーター」の3のカテゴリーに分かれていた。上位のスポンサーになる企業広告に使える権利が増える。
　AOKIホールディングスやKADOKAWA、パーク24は、最下位のオフィシャルサポーター。 　スポンサー料は、カテゴリー別に、推定で150億円、50億円、10～30億円程度だったとされている。スポンサー料は全額、金銭で支払うのでななく、機材や物品、サービスの提供することで充当する。
　組織委と国内スポンサー契約を結んだ企業は68社（うち1社はパラリンピックのみ）、スポンサー料は計3761億円にのぼり、組織委が得た総収入6404億円の6割近くを占め、極めて好調だった。そして国内スポンサーから得た収入は、五輪史上最高額に達した。 　多額のスポンサー料が集まった理由の一つが、過去大会で原則とされてきた「1業種1社」の撤廃。国際オリンピック委員会（IOC）は当初「権利の扱いが難しい」と反対していたが、業種を細分化したり、横並びでもうまくバランスを保ったりして複数社との契約を可能にした。
こうした業種の切り分けやスポンサー料の設定、IOCとの調整を主に担ったのは、高橋元理事が長年籍を置いた大手広告会社の電通。過去に大規模スポーツ大会でマーケティングを担当した業務実績が評価され、複数社との競合の末、組織委の専任代理店（マーケッティング・パートナー）となった。 　高橋治之元理事は、IOCや組織委などの監視が緩い、最下層の「オフィシャルサポーター」に狙いを定めて、贈収賄を行った可能性が強い。
高橋治之元組織委員会理事　出典　ER Factory