IOCが来年の総会を延期　2030年冬季五輪の招致めざす札幌に暗雲

　9月8日、国際オリンピック委員会(IOC)はC理事会後の会見で、札幌市が招致を目指している2030年冬季五輪・パラリンピックについて、アダムス広報部長は、開催地を決めるIOC総会は来年5～6月から9～10月に延期されるこことを明らかにした。これにより、年内とされていた開催地の内定時期が年明けにずれこむ可能性も出てきた。
　五輪の開催地は、かつてのような総会で複数の候補都市が投票で争う方式で開催の7年前に決めるのではなく、IOC内に開催都市選定委員会（メンバー10人程度）を設け、候補都市の調査と個別協議を重ねて、実現可能な開催計画を開催都市と「対話」を重ねて作成、そして最終的に候補都市を一つに絞り込み、理事会に推薦する。理事会はこれを審議し「承認」、いわゆる「内定」である。総会はそれを正式決定する「追認」の場であり、理事会の「承認」が事実上の決定となる。。
　2030年冬季五輪の開催地は、今年12月のIOC理事会で内定するとみられていた。しかし来年半ばに総会が延期となり、内定時期が来年にずれこむ可能性が出てきた。
　2030年冬季五輪・パラリンピックについては、バンクーバー（カナダ）とソルトレークシティー（米国）、札幌が立候補しているが、ＩＯＣはコロナ禍で東京大会を実現した日本の運営能力を高く評価。札幌が本命視されてきた。
　東京五輪を巡る汚職事件で高橋治之元組織委理事らの逮捕され、状況は一変した。日本の大会運営能力に関する信頼感は完全に失墜した。
9月13日に予定されていた札幌市の秋元克広市長のIOC本部訪問とバッハ会長との会談はIOC側の意向で中止になった。アダムズ氏は「日程が合わなかった。再調整する」として事件と会談中止の関係は否定している。
札幌市はバッハ氏が10月、東京大会記念のハーフマラソン大会にあわせて来日するのに併せて、改めて市長との会談を調整したい考えだが成立するか微妙である。開会式・閉会式　札幌ドーム　（以下　出典　札幌市）

札幌市長、ＩＯＣ訪問中止　「タイミング悪い」IOCの意向

　9月5日、２０３０年冬季五輪・パラリンピックの招致を目指す札幌市の秋元克広市長は９月中旬、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）本部を訪問する方向で調整していたが、訪問を取りやめた。
　　年内にも五輪開催地の最優先候補地が絞り込まれるとされる中、秋元氏は日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の山下泰裕会長とともに１３日にもスイスのＩＯＣ本部を訪問し、バッハ会長との会談を目指していた。
　関係者によると、ＩＯＣ側から「他の候補都市があるなかで、いま会うのはタイミングが悪い」と返答があったという。
　東京五輪組織委員会の高橋治之元理事の逮捕で、日本に対する信頼感が悪化いたここが、ＩＯＣ側の判断の要因になったに間違いない。
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札幌五輪反対掲げ、元局長出馬へ　来春の市長選、大会招致が争点に

　2022年7月15日、来春に行われる札幌市長選（任期満了は5月1日）に、2030年冬季五輪・パラリンピック招致に反対する市の元市民文化局長、高野馨氏（63）が、無所属での立候補を表明した。招致を推進する2期目の秋元克広市長（66）も出馬見通しで、五輪開催の是非で真っ向からぶつかることになる。高野氏は市内で記者会見を開き、市長選が事実上、五輪開催の是非を問う住民投票になると主張した。
　国際オリンピック委員会(IOC)もこうした情勢の中では、開催地決定は札幌市長選挙の結果を待たざるを得ないだろう。
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札幌で五輪招致反対デモ　「今すぐ撤退を」　東京五輪汚職も批判

　2022年8月、五輪招致に反対する市民が札幌市中心部でデモ集会を行った。東京2020巡る汚職事件にも触れ、「明らかなIOC倫理規程違反だ」「札幌市は今すぐ（招致活動から）撤退すべきだ」などと呼びかけた。
　でも集会は市民団体「札幌五輪対策室」が主催、6月に続き2回目のデモで、今回は約150人が参加した。「汚倫ピック」「政治とカネの災典」などと書かれたプラカードを掲げて、道庁や市役所前、大通公園周辺などを「五輪いらない」「生活優先」とコールしながらデモ行進した。
今年3月、札幌市は招致に関する市民1万人対象の郵送調査（回答率57.8％）による住民アンケートを実施。「賛成」「どちらかといえば賛成」が計52.2％、「反対」「どちらかといえば反対」が計38.2％で、賛成が上回っていた。
　しかし、東京五輪を巡る贈収賄疑惑の歯止めのない拡大で、市民の五輪大会に対しての印象は急速に悪化していることは間違いない。

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